PRIVACY POLICY

プライバシーポリシー

個人情報保護に関する基本方針

制定　平成22年12月1日
改定 令和4年6月24日
セントラルインターナショナル株式会社
代表取締役社長　植原　英泰

当社は、物流アウトソーシング事業の遂行において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。 また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善、維持に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 個人情報は業務において当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わず、そのための適切な措置を講じます。
2. 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

以上

個人情報の取扱いについて

1. 事業者の名称及び代表者名

事業者名：セントラルインターナショナル株式会社
代表取締役社長：植原　英泰
住所：埼玉県戸田市笹目北町２－１３

2. 個人情報保護管理者及び連絡先

管理者名：個人情報保護管理責任者　徳永　忍
所属部署：事業本部長　
連絡先：電話048（449）0707

3. 個人情報の利用目的

1. ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
   お客様情報(*)：サービスに関する情報のお知らせ、お問い合わせへの回答
   取引先情報(*)：商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
   社員情報(*)：社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
   採用応募者に関する個人情報(*)：採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
2. ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
   お客様情報：物流アウトソーシング事業における発注内容確認のため
   監視カメラの映像記録：個人情報保護管理のほか、施設内の防犯・防災全般の目的のため
3. 取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
   お客様情報：物流アウトソーシング事業におけるDM発送、通販発送、保管品発送、キャンペーン事務局代行のため

(*)は開示対象個人情報

4. 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

1. ご本人様の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

5. 個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、お客様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりお客様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6. 個人情報の開示等の請求

お客様は、当社に対して保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）、利用の停止等（利用停止・消去及び第三者への提供停止）及び第三者提供記録の開示等に関して、当社お問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記窓口までお問い合わせ下さい。
ただし、該当する個人情報が下記にあたる場合は、その全部又は一部を開示できない場合があります。その場合は、その旨とその理由を説明いたします。

1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 法令に違反することとなる場合
4. 当社が業務を受託しているもので、当社に開示権限が無い場合

開示請求の方法

1. 当社より郵送する「保有個人データ開示等請求書」へご記入後、お問合せ窓口に郵送にてご請求下さい。
2. 書面を受け取り後、登録情報の内容について再度お問合せし本人確認を行います。代理人による開示等の求めの場合、本人の委任状と代理人自身を証明する書類「運転免許証」「パスポート」「健康保険証」等の公的証明書のコピー（本籍地の情報は都道府県以外を、個人番号は全桁を黒く塗りつぶして下さい）が必要です。
3. 利用目的の通知又は開示請求の場合は、連絡用及び手数料として1,000円分の郵便定額小為替を、請求書類の郵送時にご同封下さい。

7. 保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報を厳正に取り扱うため、JISQ15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報に関する規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。個人情報の適正な取り扱いの確保のため、組織的・人的・物理的・技術的の４つの観点より安全管理措置を講じております。

8. 個人情報を提供されることの任意性について

お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

9. ご本人が容易に認識できない方法による取得する場合について

クッキー（Cookies）は、使用していません。また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にはすべてSSL（Secure Sockets Layer）のデータ暗号化システムを利用しております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウオールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。

10. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般財団法人日本情報 経済社会推進協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相 談を受け付けております。